全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は20日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。28日から来月11日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
 提言は、「Go To」の一斉停止をめぐり、「事業者や利用者の間で混乱も見られる」と指摘。停止・再開に関して国は基準を明確化するとともに、来月12日以降の方針を早期に示し、感染状況が落ち着いている地域から事業を再開するなど柔軟な対応をするよう求めた。
 一方、新型コロナ対策の特別措置法に関して、飲食店に対する休業や営業時間短縮の要請などに強制力を持たせ、違反した場合の罰則規定を設けるよう訴えた。大阪府の吉村洋文知事はこれに関連し、「休業義務を課すのであれば、補償は必要ではないか」と発言し、休業補償を法的に位置付ける必要があると主張した。
 提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
 会議には知事40人が参加。「Go To」の一斉停止に対して「突然の方針転換は現場に相当な混乱を生じさせる」(谷本正憲石川県知事)、「もっと早く強い措置が取られていれば、地域を限った停止にとどめることができたのではないか」(丸山達也島根県知事)といった苦言が相次いだ。
 緊急提言とは別に、知事会として、年末年始の過ごし方に関するメッセージをまとめ、帰省、旅行はその必要性を家族で相談し、慎重に行動するよう呼び掛けた。 (C)時事通信社