【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)などは19日、議会与野党の指導部が同日、9000億ドル(約93兆円)規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策で大筋合意に達したと報じた。上下両院で20日にも法案を採決する方向で調整に入った。失業給付の上乗せや中小企業支援に加え、コロナワクチンの迅速な配布のための予算などを盛り込んだ。 (C)時事通信社