【ワシントン時事】米議会の与野党執行部は20日、総額9000億ドル(約93兆円)規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策で合意した。現金給付第2弾や中小企業向け支援策が含まれる。上下両院で21日までに法案可決を目指す。感染再拡大を受け、回復ペースに弱さが出始めた景気を下支えする。
 与党共和党のマコネル上院院内総務は議会で、「ほぼ9000億ドルの対策で合意した」と表明した。コロナ経済対策は、3~4月に決まった約3兆ドルの支援措置と合わせて計4兆ドル規模と、国内総生産(GDP)の2割に達する見込みだ。バイデン次期大統領は一段の財政出動に意欲を示している。
 米メディアによると、追加策には1人最大600ドル(約6万2000円)の現金給付、週300ドルの失業給付上乗せを盛り込んだ。今春に発動した経済対策と同じ措置を、支給額を減らして再導入する。ワクチン供給の支援策も含めた。上下両院で可決された法案を、トランプ大統領が署名すれば成立する。 (C)時事通信社