政府は21日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消へ向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定した。2021~24年度の4年間で新たに約14万人の保育の受け皿を整備。待機児童について「(24年度末を待たずに)できるだけ早く解消を目指す」と明記した。
 政府が17年に策定した現プランでは、18~20年度の3年間で待機児童を解消すると掲げた。ただ厚生労働省が公表した今年4月1日時点の待機児童数は1万2439人で、達成は困難。受け皿は申込者数を上回っているが、首都圏など都市部を中心に想定以上の申し込みがあるためだ。
 政府は地方創生の総合戦略で、25年までに女性の就業率を82%に上げる方向。これに伴い保育所を希望する人は今後も増えるとみられる。政府は市町村の待機児童解消計画も踏まえ、受け皿を積み上げた。新プランで必要な約1440億円の財源は、企業の拠出に加え、高所得者層の児童手当を廃止するなどして捻出する。
 新プランでは、保育所ニーズが増加する自治体に対し、整備費の補助率を上げるなどの支援を行うと明記。短時間勤務の保育士や保育の補助を行う人材を確保する方針も盛り込んだ。 (C)時事通信社