社会保障分野の2021年度予算案は、新型コロナウイルス対応を重点と位置付け、医療支援や保健所の体制強化、介護事業所への手当てといった項目が並んだ。膨張が続く社会保障費は前年度比3500億円増と例年より伸びを抑制。ただ、高齢化による自然増は団塊の世代が75歳以上になり始める22年度から急増すると見込まれ、なお厳しい局面が続く。
 新型コロナ対策では、院内感染防止に取り組む医療機関への診療報酬の特例として、初診、再診料に一定の点数を加算。関連経費218億円を盛り込んだ。保健所の体制強化にも5億6000万円を計上。プラス改定となった介護報酬、障害福祉サービス報酬は、事業者の感染対策の負担が重くなっている状況に配慮し、0.05%分を新型コロナ対応の措置として上乗せした。
 また21年度から始まる「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や、保育人材の確保などに2590億円を盛り込んだ。20年度3次補正予算案で対応した、1月から始まる不妊治療の助成拡充と併せ、少子化対策を推進する。
 社会保障費の伸びでは、約4800億円と見込んだ自然増を約3500億円まで抑制。約7割の医薬品の公定価格(薬価)を引き下げ、国費約1000億円を削減することなどが寄与した。
 ただ21年度は後期高齢者に入る世代の人口がそもそも少なく、22年度以降の自然増は21年度を大幅に上回る見通しだ。政府は先に、75歳以上の医療費窓口負担について、22年度後半から年収200万円以上の人を2割に引き上げる方針を決めているが、給付と負担の見直しは引き続き重い課題となる。 (C)時事通信社