【ワシントン時事】米議会上下両院は21日、総額9000億ドル(約93兆円)規模に上る追加の新型コロナウイルス経済対策法案をそれぞれ可決した。世帯への現金給付や中小企業対策が柱となる。与野党の対立で難航した財政支援策がようやく実現。景気と雇用の回復を下支えする。トランプ大統領の署名で成立する。
 追加策は1人最大600ドル(約6万2000円)の現金給付、週300ドルの失業給付上乗せ、中小企業の雇用維持支援策を含む。航空業界向けにも160億ドルを確保。学校での感染を防止する空調設置、ワクチン配布のための支援も盛り込んだ。 (C)時事通信社