【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は22日、議会が法案を可決した9000億ドル(約93兆円)規模の追加の新型コロナウイルス経済対策は「危機対応の第一歩にすぎない」と述べた。景気と雇用の回復に向けて来年初めに計画を打ち出すと表明し、超党派での実現を呼び掛けた。
 バイデン氏は地元デラウェア州で記者会見し、コロナ感染が急拡大し「暗黒の日々はまだ過ぎていない」と、厳しい局面が続くことを警告した。追加策の合意にこぎ着けた与野党を評価しつつ、さらなる財政出動が必要だと強調した。 (C)時事通信社