英国での新型コロナウイルス変異種拡大を受け、政府は24日から、同国に対する水際対策を強化する。加藤勝信官房長官が23日の記者会見で発表した。英国に滞在歴のある外国人の新規入国を拒否するとともに、日本人出張者らの帰国後14日間の待機を復活させる。政府は今後、英国以外で変異種が確認された国・地域にも対応を検討する。
 政府は10月以降、14日間の自宅待機や公共交通機関の不使用など防疫措置の確約を条件に、全ての国・地域からの新規入国を許可していた。12月24日以降は「当分の間」、英国からの新規入国を拒否する。
 また、11月以降は滞在期間が7日以内の日本人ら短期出張者について、全ての国・地域で帰国後14日間の自宅待機を免除していたが、英国からの帰国者・再入国者には待機を義務付ける。英国から帰国する日本人には、出国する72時間前までに陰性証明書提出や、帰国後の位置情報の保存などを求める。
 変異種の感染例は日本ではまだないが、英国のほかオーストラリアや欧州数カ国で確認された。加藤長官は記者会見で「国内でのまん延を防ぐため、必要な水際対策は機動的に講じる」と強調。「一定のデータや分析結果がなければ判断できない」とも語り、まずは各国の情報収集を急ぐ考えを示した。
 英国への対応をめぐっては、政府の情報共有に混乱も見られた。英国からの1日の入国者数について、菅義偉首相は21日のTBS番組で「1人か2人」と発言。これに対し、加藤氏は23日の会見で12月は1日平均約150人だと発表し、首相発言を事実上訂正した。 (C)時事通信社