政府は26日、新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大していることを受け、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。期間は28日から来年1月末まで。予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。
 また、海外での滞在期間が7日以内の日本人らの短期出張について、帰国後14日間の待機を免除する特例措置を28日から1月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から帰国する日本人らに対し、出国する72時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。期間は30日から1月末までとした。
 コロナ変異種の対応をめぐり、政府は24日から当面の間の措置として英国からの外国人の新規入国を拒否。その後、南アフリカから入国する外国人も対象に加えており、今回、これを全世界に広げる。
 政府は現在、一部の国を除いて海外からの新規入国を原則的に禁止している。ただ、経済活動再開を後押しするため、例外措置として10月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきた。
 しかし、25、26両日に英国からの帰国者から変異種が相次いで発見された。国内の新規感染増と合わせて強い危機感を持ったため、方向転換に踏み切った。これに関し、菅義偉首相は26日、首相公邸に厚生労働省幹部らを呼んで報告を受け、対応を協議した。 (C)時事通信社