自民、立憲民主両党は28日、政府が来年1月18日召集予定の通常国会に提出する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について、3月末と見込まれる2021年度予算案成立を待たず、他の法案に先行して処理することで合意した。4月以降の成立では世論の理解が得られないとの認識で一致した。与野党で一定の合意ができれば、政府・自民党は1月中の成立も視野に入れている。
 改正案は、営業時間の短縮や休業の要請に応じた店舗への給付金の制度化、応じない場合の罰則新設の是非が焦点となる。1月5日にも政府・与野党連絡協議会を開き、調整を本格化させる方針だ。
 菅義偉首相は28日、首相官邸で記者団に、特措法改正案について「時短(要請)をより実効的にするため」と説明。「できるだけ早く国会に提出したい」と語った。 (C)時事通信社