介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが31日、時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析。「体力や認知機能の低下の危険にも目を向けるべきだ」と警鐘を鳴らした。
 調査は都道府県庁所在市(東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字)と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請や新規申請件数などを尋ね、政府が緊急事態宣言を発令した2020年4月以降、同11月までの件数と19年実績を比較した。
 その結果、宣言発令中の20年4~5月に前年実績を大きく下回っていた区分変更申請の件数は宣言解除後の6月、全国で前年同月比17.9%増と急激に増加。感染の「第2波」が襲来した8月は同8.3%増と伸びが鈍化したが、その後再び大幅に増え、9月(同21.7%増)、10月(同23.3%増)と連続で19年実績を2割超上回った。この2カ月は調査対象の自治体の9割超で変更申請が増加していた。
 新規申請件数は増減率に違いはあるものの、区分変更申請と同様の傾向がうかがえ、「感染拡大中の申請控えの反動」といった見方を示す自治体もあった。ただ、20年10月には要支援から要介護へと変わる申請が前年同月比30%超増えた自治体が10市に上り、近畿地方の担当者は「自然増ではあり得ない」と話している。
 調査では、増減傾向の背景や申請業務で気付いた点についても、自由記述で回答を求めた。複数の自治体が「通所リハビリや短期入所の利用が落ちている」などと記載。「秋口以降、申請理由に『利用控えによる機能低下』との記述が散見される」(奈良市)、「家族が帰省できず対応や支援が遅れがちになっている」(佐賀市)など、自粛生活が症状悪化につながったことをうかがわせる回答も寄せられた。
 調査結果について、国立長寿医療研究センターの島田裕之・老年学社会科学研究センター長は「感染者数と申請の傾向に連動がみられ、自粛に伴う重度化が起きた可能性が高い」と分析。「対策を考えないと、介護費の増大などで顕在化するのでは」と警戒した。
 介護行政に詳しい淑徳大の結城康博教授も同様の見方を示した上で、「新規の方が増加が緩やかなのは、支援を求めず悪化を我慢する余力があるためとも考えられる」と指摘。「個人的にはコロナより機能低下の方が恐ろしい。行政が感染リスクだけを強調するのは間違いだ」と訴えた。 (C)時事通信社