東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県は4日、飲食店に対する営業時間の短縮要請について、午後8時までに前倒しすることを決めた。時短の強化により、要請に応じない事業者が多くなることを懸念していた東京都の小池百合子知事は、緊急事態宣言発令後には、午後8時以降営業する店の公表も検討する方針を示した。
 小池知事はこれまで、営業時間のさらなる短縮について「(時短を)前倒しすることで、協力してくれるところが少なくなる」と慎重な考えを示してきた。
 一方で、政府に対し、緊急事態宣言を出すよう強く要請した。その結果、政府は4日、4都県を対象に宣言の再発令方針を表明。小池知事は同日夜の記者会見で「宣言が出ることは大きな意味がある。実効性を上げることが一番のポイントだ」と強調し、要請に応じない店に対しては、コロナ対策の特別措置法45条に基づき「店名公表も活用し、感染拡大を何としても抑えていく」と表明した。
 神奈川県の黒岩祐治知事も「午後8時になって本当に(要請を)聞いてくれるか不安があり、(前倒しに)踏み切れなかった」と説明。その上で要請に応じた店舗に対する協力金の増額に触れ、「効果が上がるようにしっかりとお願いしたい」と述べた。千葉県の森田健作知事は「1都3県が今一致団結してやらないと医療提供体制が崩壊してしまう」と危機感を示した。 (C)時事通信社