新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は「緊急事態行動」として、飲食店への営業時間短縮要請に加え、企業にテレワーク徹底を求める。各都県は4日、実情に応じた数値目標を新たに公表したが、数字や基準は微妙に異なっており、混乱を来す可能性もある。
 東京都は「週3日、社員の6割以上」の実施を業界団体などに求める。都の調査によると、テレワークを行う企業では、最初の緊急事態宣言が出た昨年4月時点で平均約5割の社員が実践していた。そのため都は今回、これを上回るようにした。都担当者は「東京は他県から出勤する人もおり、特に強く実施を求める」と強調。出勤を抑制すれば感染リスクの高い会食の機会も結果的に減るとみている。
 千葉県は民間調査会社のアンケート結果を基に、目標を企業の6割と設定。テレワークを「実施している」「実施したが取りやめた」企業が昨年11月では約55%、前回の緊急事態宣言下では約56%で、この数字を「切り上げて6割にした」(担当者)。
 埼玉県は従業員の5割と設定。新型コロナに関する政府分科会は昨年12月、感染拡大が継続する地域でのテレワーク目標を「例えば5割」と明示しており、それに倣った。
 神奈川県も政府分科会の数字などを基に従業員の5割とする。黒岩祐治知事は各都県の数字が異なることについて「ある程度の目安なので、大きな違いとは思っていない。5割も大変大きな数字。できた企業はさらに高みを目指してほしい」と説明する。 (C)時事通信社