政府は1都3県への緊急事態宣言に合わせ、国や地方自治体の新型コロナウイルス対策の指針となる基本的対処方針を改定した。飲食店に加え、喫茶店なども営業時間短縮の対象とし、劇場や映画館にも協力を求める。イベント人数制限を再強化。テレワーク徹底も呼び掛ける。ただ、強制力はなく、実効性向上が課題となる。
 飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスについては午後8時までの営業時間短縮を要請。テークアウト、宅配のサービスは除く。酒類の提供は午前11時から午後7時までとし、応じなければ店名などを公表する。
 飲食店だけでなく、劇場、映画館、デパートのほか、博物館、図書館、遊技場のパチンコ店などに対しても、午後8時までの時短への協力を働き掛ける。
 イベント人数制限は収容率の50%で、上限5000人とする。
 1都3県の住民には、通院、食品の買い出し、健康維持のための散歩などを除き、不要不急の外出自粛を要請。特に午後8時以降の外出を控えるよう強く求める。
 「出勤者数の7割削減」を掲げ、テレワーク・ローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。午後8時以降の勤務抑制も盛り込んだ。
 一方、社会経済活動への影響を抑えるため、小中高校への一律休校は求めず、保育所や学童保育(放課後児童クラブ)も休園しないよう要請。今月16日からの大学入学共通テスト、高校入試なども予定通り実施する。ただ、接触機会の多い部活動は制限を求める。
 緊急事態宣言が出されていない自治体でも、感染拡大が続けば外出自粛や営業時短に取り組むよう促した。感染状況の目安となる「ステージ4」(爆発的感染拡大)に相当すると判断されれば、宣言発令を検討し、「ステージ3」(感染急増)まで下がれば解除を検討する。 (C)時事通信社