政府は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討に入った。国内の新規感染者は4日連続で過去最多となり、警戒をさらに強めた。関西3府県の要請内容、各地の感染状況や医療提供体制の逼迫(ひっぱく)具合も勘案して判断する。
 菅義偉首相は8日、大阪府や愛知県などに宣言対象を拡大する必要性について、首相官邸で記者団に「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」と述べた。首都圏への発令を決めた7日の記者会見では、対象拡大について「現時点でそうした状況にはない」と否定的な考えを示していた。
 一夜明けて首相の姿勢が変わったのは、大阪、京都、兵庫の3府県がそろって宣言発令の検討を政府に要請する動きが表面化したためとみられる。首相は8日、国内の感染増加について「極めて深刻に受け止めている」と危機感を募らせた。
 西村康稔経済再生担当相は8日、関西3府県知事と個別に電話で意見交換した。この後の記者会見で「極めて強い危機感を共有した」と説明。「知事と引き続き緊密に連携を取りながら対応していきたい。専門家の意見を伺って適切に判断していきたい」と語った。 (C)時事通信社