政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日の会合で、新型コロナ対策の特別措置法改正について議論した。西村康稔経済再生担当相はこの後の記者会見で、営業時間短縮などに応じない事業者への罰則規定について「おおむね了承をもらった」と説明。週明けにも改正案の概要を提示する考えを示した。
 分科会ではまた、全国の感染状況についても議論した。委員の押谷仁・東北大教授は会見で、大阪府や愛知県での新規感染者の増加に関し、昨年秋ごろから増加傾向が続いていた東京都とは「かなり違う状況だ」と指摘。「もう少し感染者の動向を見極め、データを精査しないといけない」と述べた。 (C)時事通信社