自民党雇用問題調査会の松野博一会長は12日、厚生労働省で田村憲久厚労相と面会した。松野会長は雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金の特例措置について、4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を踏まえ、期限の2月末以降も雇用維持に十分な助成水準とするよう求めた。
 同調査会は宣言再発令を受け、雇用対策に関する緊急提言をまとめ、松野会長が厚労相に手渡した。政府は雇調金の特例措置を3月以降も現行水準で継続することを検討中で、厚労相は「しっかりと要望を踏まえて検討する」と応じた。 (C)時事通信社