東京商工リサーチが13日発表した2020年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比7.3%減の7773件だった。新型コロナウイルス感染拡大で飲食や宿泊業を中心に深刻な打撃を受けたが、政府や自治体による資金繰り支援などが奏功。バブル崩壊直前の1990年以来、30年ぶりの低水準に抑えられた。負債総額も14.3%減の1兆2200億4600万円だった。
 一方で、集計対象外の負債1000万円未満の小規模倒産は630件と、2割強増加。商工リサーチの担当者は「財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小零細企業は疲弊感を強めており、緊急事態宣言の再発令下で支援策に切れ目が生じると『息切れ倒産』が増える恐れがある」と警戒する。 (C)時事通信社