新型コロナウイルス対策をめぐり、感染症法を改正して患者が入院を拒否するなどした場合の罰則新設が検討されていることに対し、医療系の136学会でつくる日本医学会連合(門田守人会長)は14日、反対する緊急声明を出した。「倫理的に受け入れ難く、感染抑止も困難になる」としている。
 声明では、過去にハンセン病などの患者が科学的根拠が乏しいにもかかわらず強制収容され、差別を招いた経緯を指摘。新型コロナの感染者への偏見を防ぐ対策を講じず、罰則を設けることは「倫理的に受け入れ難い」とした。
 また、個人が罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりする恐れがあり、感染抑止がかえって困難になると指摘した。
 日本公衆衛生学会と日本疫学会も同日、罰則は適切でないとする声明を出した。 (C)時事通信社