政府は14日、児童相談所(児相)の体制強化に関するプランについて、数値目標の達成時期を2022年度から1年前倒しする方針を固めた。21年度中に児童福祉司や児童心理司ら職員の増員をおおむね完了させる。虐待相談が年々増加していることから、対応できる体制づくりを加速する。15日に開かれる関係省庁連絡会議で示す。
 子どもの一時保護や保護者らの相談に対応する専門職の児童福祉司は、20年度中に約4600人、21年度中に目標の約5260人を確保する。児童や保護者の心のケアに当たる専門職の児童心理司も21年度中に目標の約2150人に増やす。
 東京都目黒区で18年3月に発生した5歳女児虐待死事件を受け、政府は同年12月に「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を決定。19~22年度までに人手が不足している専門職の児相職員を増員することを柱に掲げた。
 ただ、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、19年度に全国の児相が対応した虐待相談件数(速報値)は19万3780件。1990年度の集計開始以来最多を更新し、前年度からの増加幅も過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、さらに虐待リスクが高まる可能性も指摘されていることから、対応を急ぐ必要があると判断した。 (C)時事通信社