政府は15日、児童虐待防止へ向けた関係省庁の連絡会議をオンライン形式で開催した。大隈和英厚生労働政務官は、児童相談所(児相)職員を増やす数値目標の達成時期を1年前倒しして、2021年度中とする方針を表明。「『虐待ゼロ』に向け、政府一丸となって対策強化に取り組みたい」と述べた。
 政府は18年、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を契機に、児相の体制強化を柱とした対策プランを決定。子どもの一時保護や親の相談対応に当たる専門職の児童福祉司を22年度までに全国で約5260人、心のケアに当たる児童心理司を約2150人とする計画を立てた。しかし、虐待相談件数の増加を踏まえ、対応を急ぐことにした。 (C)時事通信社