広島県の湯崎英彦知事は16日夜に記者会見し、政府が検討していた広島市を緊急事態宣言の対象地域に準じる地域として扱い、同様の財政支援を行う措置が見送りになったことを明らかにした。県は予定通り18日から市内の飲食店を対象に午後8時までの営業時間の短縮要請を行うが、応じた店に支払う1日当たりの協力金は6万円から4万円に減る。
 湯崎知事によると、西村康稔経済再生担当相から16日夕、広島市について「ここ数日の感染状況が改善しているため、現時点では宣言に準じる地域に該当するとは判断できない」との連絡があったという。 (C)時事通信社