厚生労働省は18日、介護保険サービスの種類に応じて事業者に支払う介護報酬の2021年度改定案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを踏まえ、感染症や災害が発生した際にもサービスが継続できるよう支援を強化した。全事業者には、感染症や災害に備えた業務継続計画の策定や研修の実施を義務付けた。
 政府は21年度予算編成で報酬全体の改定率を0.7%のプラスと決定。このうち0.05%は新型コロナ対策に伴う上乗せ分とする。期間は10月までの半年間。改定分は、全て基本報酬に反映させる。 (C)時事通信社