大阪府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、19日に府私立病院協会などに病床確保を緊急要請することが18日、関係者への取材で分かった。要請に応じなかった場合、吉村洋文知事は「同法33条に基づく指示の権限も行使したい」とかねて言及しており、同法に基づく指示を出せば全国初となる。
 関係者によると、府は特措法24条に基づき、府私立病院協会に対して、200床以上の拠点病院など27カ所で、計30床の追加確保を要請する。応じなければ、緊急事態宣言時に指定公共機関に指示ができると定めた特措法33条に基づき、指示に踏み切る意向だ。
 府内に約1500床あるコロナ病床を運用するのは公立、公的病院が中心で、民間病院のベッド数は約3割。府内には約430の民間病院があるが、病床を運用しているのは46病院と約1割にとどまっている。
 府内では昨年11月下旬以降、重症病床の運用率が8割を超えて切迫。府は12月下旬、府内にある2次救急の民間病院のうち、呼吸器内科などがある約110病院に対して、計200床の上積み確保を要請した。今月12日時点で、うち10病院が応じて約30床を新たに稼働していた。 (C)時事通信社