自民、公明両党の厚生労働部会は21日、それぞれ会合を開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を了承した。政府は近く法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 法案は、団塊の世代が75歳になり始める2022年度以降、医療費が急増する見通しであることを踏まえたもので、高齢者の窓口負担引き上げにより現役世代の負担増を抑制する狙い。夫婦ともに75歳以上の場合は、年収が計320万円以上で対象となる。引き上げは22年度後半から実施する。施行後3年間は高齢者の負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設ける。 (C)時事通信社