政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の現行特例措置を延長する方針を示した。緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在2月末となっている期限は少なくとも3月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢を示し、雇用の安定につなげる狙いだ。
 菅義偉首相は会合で「取りまとめた支援策を活用し、事業と雇用を支える」と強調した。
 特例措置の期限はこれまで3回延長したが、今後は宣言期間に応じて自動的に設定される。宣言期間が2月7日までの現在は3月末が期限となり、宣言解除が3月以降に先送りされれば、期限は4月末以降まで延びる。 (C)時事通信社