新型コロナウイルス対策をめぐり、入院拒否に懲役刑などの罰則を設けた感染症法改正案が閣議決定されたことを受け、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会は22日、改正に反対する意見書を国や野党などに送付したと明らかにした。「基本的人権尊重の観点から許されず、感染症まん延防止の観点からも極め付きの愚策」としている。
 意見書では、過去にハンセン病患者が国の強制隔離政策で偏見や差別の対象となり、「社会の中で居場所を失った」と指摘。新型コロナ患者に刑事罰を設ければ、差別や偏見がますます助長され、「感染の事実を隠す人も出てくる」とした。
 鹿児島市内で記者会見した同協議会の竪山勲事務局長(72)は、ハンセン病患者は強制隔離されるべきだと法律で位置付けられたことが被害の要因となったと強調。「(ハンセン病の)強制隔離と何も変わらず、何も学んでいない」と批判した。 (C)時事通信社