河野太郎規制改革担当相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、実施に当たる地方自治体で会場確保などの費用が想定以上にかさんだ場合は「国が全額費用を持つ」と明言した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。河野氏はワクチンについて「感染拡大防止の切り札だ」と強調した。
 菅義偉首相はワクチン接種について「円滑に進めていける見通しを一日も早く国民に示し、安心を与えることが大事だ」と強調した。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。
 一方、11都府県に再発令中の緊急事態宣言を解除または延長する決定について、西村康稔経済再生担当相は「(期限の2月7日)直前になると混乱する。しかるべきタイミングで判断したい」と述べ、一定の余裕を持って公表する考えを示した。馬場氏への答弁。
 政府が提出したコロナ対策の特別措置法改正案に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、店舗などの営業時間短縮要請を拒める「正当な理由」とは何かただした。西村氏は「地域住民にとり(その店舗がなければ)生活維持が困難な場合などを想定している」と説明。「従業員の雇用と会社の存続を守る」という理由では拒否できないとの見解を示した。 (C)時事通信社