政府が新型コロナウイルス対策で発令している緊急事態宣言について、2月7日までの期限を延長する公算が大きくなった。首都圏の感染状況は減少傾向にはあるものの、依然として高止まりしており、政府関係者は27日、「飲食店への時短要請などを一定期間継続すべきだ」と語った。一方、愛知、岐阜、栃木各県については、宣言を解除する案が浮上している。
 宣言延長の場合、政府は対策の効果を確認するため、最低でも3週間程度の延長幅が必要としており、期限は2月末までとなる。延長幅を1カ月間として、期限を3月上旬までとする意見もある。 (C)時事通信社