全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)らは27日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって自治体への財政支援を要請した。首相は前向きに検討する姿勢を示したという。
 市長会は首相に対し、集団接種する場合の医師らの人件費や、会場使用料への支援を要望。ワクチン接種のために休診することで、経済負担が生じる医師への協力金も必要だと訴えた。立谷氏は会談後の取材に対し「できるだけ早く、ワクチン接種を実行していかなくてはならない」と強調した。
 立谷氏らは、ワクチン接種の総合調整を担当する河野太郎規制改革担当相とも会談。政府がワクチン接種の情報管理にマイナンバーの活用を検討していることに関し、「自治体の事務が増えることは非常に困る」との懸念を伝えた。 (C)時事通信社