内閣府は29日、ベビーシッターの仲介サービスを手掛ける「キッズライン」(東京都港区)に対し、児童福祉法に基づく届け出がされていないベビーシッターが派遣されていたとして、補助金の返還を求める勧告を出したと明らかにした。補助金の返還請求は初めて。3月12日までに返還するとともに、再発防止策の報告や経営者研修の受講も求めている。
 内閣府や厚生労働省によると、同社は企業で働く人の子育てを支援する「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」における派遣事業者として補助金を受けていた。 (C)時事通信社