新型コロナウイルス対策の実効性を高める特別措置法などの関連法改正案は29日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。菅義偉首相は、自民、立憲民主両党が改正案の修正で合意したことを踏まえ、「何としても感染を抑えなければならない。速やかに可決をお願いしたい」と述べ、立憲以外の野党にも協力を求めた。自民党の中山展宏氏の質問に答えた。
 立憲の長妻昭氏は、営業時間短縮や休業に応じた事業者への支援について「事業規模に応じた補償が必要だ」と指摘。首相は、政府が「効果的な支援」に取り組むことを国会答弁と改正案の付帯決議で明確化するとした修正合意に触れ、「適切に対応する」と表明した。
 西村康稔経済再生担当相は、特措法改正案に盛り込まれた緊急事態宣言の前段階である「まん延防止等重点措置」に関し、「営業時間の変更要請ができるにとどまり、休業要請は行えない」との見解を明らかにした。公明党の高木美智代氏への答弁。
 西村氏は、営業時間変更以外に要請が可能な項目として、発熱している人の入場禁止や、従業員に検査受診を促すことなどを政令で定める考えを示した。同様に政令で定めるまん延防止等重点措置の指定要件に関し、地域で感染が拡大し、都道府県内でさらに拡大する恐れや、「医療提供に支障が生じる恐れ」が認められることを挙げた。
 本会議終了後、衆院内閣委員会で改正案の趣旨説明と参考人質疑が行われ、東邦大の舘田一博教授と東大大学院の橋本英樹教授が意見を陳述した。
 改正案は週明けの2月1日、衆院内閣委と厚生労働委の連合審査などを経て、内閣委で修正可決。同日中に衆院本会議で可決、参院に送付され、同3日に成立する見通しだ。 (C)時事通信社