1968年に発生した国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者と国、カネミ倉庫(北九州市)の協議が30日開かれ、厚生労働省が認定患者の子どもらの健康実態調査を行う方針を説明した。同省によると、患者側も協力に前向きな姿勢を示したという。
 患者の子や孫ら次世代を対象とした国の調査は初めてとなる。調査の時期や手法は全国油症治療研究班が検討する。
 被害者団体が患者の子と孫計49人を対象に実施したアンケート調査では、虫歯や近視、肩こり、腰痛などの症状が一般成人より多かったと指摘。次世代へのさらなる調査を要望していた。
 カネミ油症はカネミ倉庫製の米ぬか油に、ポリ塩化ビフェニール(PCB)やダイオキシン類が混入。油を口にした約1万4000人が皮膚症状や全身倦怠(けんたい)感などを訴えた。2012年に救済法が成立。対象となる認定患者は20年末時点で2350人に上る。 (C)時事通信社