新型コロナウイルス対策に関する特別措置法などの改正案の修正協議をめぐり、自民党と立憲民主党が早期決着を目指して足並みをそろえている。感染の収束が遅れれば世論の批判が自らに向くとの危機感が双方とも強いためだ。だが、過料や懲役など罰則の導入には野党だけでなく与党にも慎重論が残り、スピード審議に疑問の声が上がる。