法務省は29日、企業が株主総会を招集する際、書面提供の必要がある貸借対照表や損益計算書などの資料について、オンライン提供を認めると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う時限措置。9月末までに招集手続きが始まる株主総会が対象となる。同省は昨年も同様の対応を取っている。 (C)時事通信社