新型コロナウイルス対策の実効性向上を目指す特別措置法や感染症法などの改正案審議が２９日、衆院で始まった。自民、立憲民主両党は刑事罰撤回などの修正で事前に合意しているが、初日の審議では私権制限などへの懸念が解消されていないことが浮き彫りになった。与党は２０２１年度予算案の審議入りを急ぐ都合上、改正案を４日間という異例のスピード審議で成立させる方針だ。