経団連は29日、2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施状況に関する調査結果を発表した。政府が「出勤者数7割削減」を要請する中、テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く出勤者数の削減割合は、宣言下の11都府県で65%だった。一方、7割以上削減した企業の割合は全体の37%にとどまった。