1月の国内新車販売台数は前年同月比6.8%増の38万4442台となり、4カ月連続でプラスとなった。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や半導体不足による自動車大手の生産調整の影響は不透明で、本格回復は見通せない。
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日発表した。
 内訳を見ると、軽自動車以外の登録車が6.8%増の23万6592台、軽は6.6%増の14万7850台。いずれもプラスだったものの、昨年1月は消費税増税後で販売が低迷していたとみられ、例年並みには戻っていないという。
 緊急事態宣言の再発令の影響は限定的だった。しかし、業界では「来客の減少は2月以降に響く恐れがある」(自動車大手)との警戒感が出ている。半導体関連部品の調達難で相次ぐ減産の動きも、回復の足かせとなる懸念がある。 (C)時事通信社