新型コロナウイルス対策の感染症法、特別措置法などの改正案は1日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。感染症法改正案は入院を拒否した人への行政罰導入が柱。特措法改正案は緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する。参院審議を経て、3日に成立する見通しだ。
 自民、立憲両党は入院を拒否した人らを対象とする刑事罰導入を撤回するなどの修正で合意。これに基づき、本会議に先立つ内閣委員会で改正案は修正可決された。
 重点措置に関しては「国会へ速やかに報告する」との付帯決議を行った。営業時間短縮などに応じた事業者支援については「経営への影響の度合い等を勘案し、要請に十分な理解を得られるようにする」と明記した。 (C)時事通信社