新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象となっている大阪、京都、兵庫の3知事は1日、テレビ会議を開き、宣言の延長は「やむを得ない」とする意見で一致した。解除については対象都府県一律でなく、知事の意見を受けて期間内であっても実施を検討するよう政府に求めた。
 3知事は、宣言が延長されて営業時間の短縮要請が続く場合、飲食店などへの支援金を継続する方針も確認。地方負担分が財政を圧迫しているとして、政府に「特段の財政措置」を要請した。
 会議で大阪府の吉村洋文知事は、府内の感染者数は減少傾向にあるが、病床は逼迫(ひっぱく)しており「延長はやむを得ない」と言及。京都府の西脇隆俊知事は「宣言を解除すると再び上昇カーブになるのではと危惧している」と同調し、兵庫県の井戸敏三知事も「解除する方が危険と思っている」と話した。 (C)時事通信社