政府は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、首都圏や関西など10都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を決める。現在の発令期限は7日まで。医療提供体制が依然厳しい状況を踏まえ、3月7日まで1カ月延ばす。栃木県については状況が改善しているとみて解除する方針だ。
 首相は1日夜、首相官邸で関係閣僚と協議した。この後、記者団に「感染者数は減少傾向にある。しかし、しばらくは警戒が必要な状況だ」と指摘。宣言の扱いについて「あす(2日)に専門家の(基本的対処方針等)諮問委員会を開き、それを受けて決定したい」と明らかにした。
 感染拡大を受け、政府は1月7日、首都圏への宣言発令を、同13日に関西圏や愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県への対象拡大を決めた。首相は7日の記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と表明し、飲食店の営業時間短縮に的を絞った対策を講じてきたが、短期間で感染収束に道筋をつけることができなかった。
 西村康稔経済再生担当相は2月1日の衆院内閣、厚生労働両委員会の連合審査で、宣言対象地域について「病床は逼迫(ひっぱく)した状態が続いている」と説明。延長については「専門家のご意見を頂きながら判断していきたい」と述べた。
 加藤勝信官房長官は記者会見で、1日の東京都の新規感染者が393人だったことについて、「先週から減少傾向が続いているが、引き続き警戒が必要な状況だ」と指摘し、今後も都と緊密に連携して対応する考えを示した。
 政府は2日、延長方針を諮問委員会に示し、専門家の意見を聴取する。首相が過去2回、出席を見送っていた衆参両院の議院運営委員会で事前報告し、この後の対策本部で正式に決定。首相は記者会見で理由や今後の対応を説明する。
 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく措置。宣言下での休業・営業時間短縮の命令に反した事業者らに30万円以下の過料を新設する同法改正案は3日に成立し、10日間程度の周知期間をおいて2月中旬に施行される運び。宣言延長地域は、改正法の適用対象となる見通し。 (C)時事通信社