厚生労働省は1日、若年のがん患者が治療で生殖機能が低下・喪失する前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕(にんよう)性温存療法」について、4月から始める助成制度の内容を公表した。同省はこの日の検討会で、卵子なら1回20万円を助成額の上限とし、1人2回までなどとする方針を示し、おおむね了承された。
 卵子や精子の凍結保存は、高額な自費診療となっている。若年患者にとって経済的負担が大きく、国の支援を求める声が上がっていた。
 厚労省によると、助成額は受精卵で1回35万円、精子で1回2万5000円を上限とした。所得制限は設けず、男女とも凍結保存時に43歳未満であれば対象とし、年齢の下限は設けない。関連学会に登録し、都道府県が指定した医療機関で凍結保存することを条件とした。 (C)時事通信社