【ブリュッセル時事】茂木敏充外相は1日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に基づき設置された合同委員会の第2回会合で、EUが新たに導入した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制をめぐり、日本への供給に支障が生じないよう求めた。
 会合はテレビ会議形式で開かれた。外務省によると、EU欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は日本側の懸念に理解を示し、円滑な輸出確保へ「最大限努力する」と応じたという。
 EUは加盟国向けの供給を確実にするため、域内で製造されたワクチンの域外への輸出を事前承認制とする新たな規制を先月30日に導入。ベルギーから米製薬大手ファイザー製のワクチン輸入を予定する日本の接種計画に影響する可能性も危惧されている。 (C)時事通信社