政府は2日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、首都圏や関西圏など10都府県を対象に7日までを期限に出している緊急事態宣言の延長を決める。新たな期限は3月7日まで。宣言発令中の栃木県は感染状況が改善しているとして解除する。
 首相は2日午前の参院本会議で「緊急事態宣言により新規感染者数は減少傾向となっており、対策が効果を上げている」とする一方で、「医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫(ひっぱく)しており警戒が必要な状況だ」と指摘。「まずは(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却することを目指す」と述べた。
 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。
 首相は1日夜、公明党の山口那津男代表に電話し、延長方針の内容を伝えた。新規感染者数が減少し、医療提供体制が改善した場合、宣言の期限前でも順次解除する考えも示した。山口氏が2日の党会合で明らかにした。 (C)時事通信社