【ワシントン時事】民主党のバイデン米大統領は1日、新型コロナウイルス経済対策をめぐり、野党共和党の穏健派議員団とホワイトハウスで協議した。議員団は党内で大型財政出動への反対が強いことを踏まえ、政権案の約3分の1となる6180億ドル(約65兆円)に抑えた案を提示した。
 協議では経済対策が必要との認識が共有された一方、バイデン氏は大幅な減額案に不満を表明した。サキ大統領報道官は会談後の声明で、バイデン氏が「提案は多くの分野で(課題に)対処していない」と述べたと説明。共和党を排除し、民主党主導による法案成立もあり得るとの考えを示したと明らかにした。
 バイデン政権は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付を柱とする総額1兆9000億ドルを求めている。これに対し穏健派案は、現金給付を1000ドルに減額し、対象世帯を絞るなどして支援額を圧縮した。 (C)時事通信社