政府は2日の閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定した。成立すれば、2022年10月支給分から適用する。
 児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円を支給。一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を支払っている。
 特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なるが、会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上ならもらえる。
 年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われるが、1200万円以上の世帯は廃止する。政府は特例給付の縮減で浮いた財源を、新たな保育所整備など待機児童対策に充当する。 (C)時事通信社