政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決める。新たな期間は3月7日までの1カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する。
 菅義偉首相は2日午後、衆院議院運営委員会で延長方針を事前報告し、「何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と決意を表明。同日夜に首相官邸で記者会見し、今後の対応などについて説明する。
 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が依然深刻なため、継続が必要と判断した。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り7日で解除する。 (C)時事通信社