政府による緊急事態宣言の延長方針について、大阪府の吉村洋文知事は2日、府庁内で記者団に「延長自体はやむを得ない」としつつ、「効果が出ればその段階でいったん終了すべきだ。だらだら続けるべきものではない」と強調した。
 府は宣言解除を要請する独自基準を策定。1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が7日連続で300人以下か、重症病床使用率が7日連続で60%未満のいずれかを満たした場合とし、政府には要請を尊重するよう伝えたという。
 愛知県の大村秀章知事は「1カ月を待たず、できるだけ早く解除に持っていきたい」と強調。宣言解除の目安について「入院調整の人を含めると700人を超えており、500人を割らないと(解除は)難しい。入院者数を注視する」と述べた。
 岐阜県の古田肇知事は「決定には異存ない。ここで(対策を)緩めるわけにはいかない」と言及。飲食店への時短営業要請などは現状の対策を続け、3月7日まで宣言が延長された前提で、協力金の事業費を盛り込んだ補正予算案を議会に提出する方針だ。
 宣言が発令されている11都府県のうち、唯一延長しないことが決まった栃木県。感染拡大への警戒は解かない構えで、福田富一知事は飲食店への時短営業要請などの対策について「緩めることなく、段階的に解除していくことに尽きる」と語った。 (C)時事通信社