政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金をめぐり、財政負担が一定額を上回った自治体に対し、地方創生臨時交付金を追加支給することを決めた。坂本哲志地方創生担当相が記者会見で明らかにした。
 2020年度第3次補正予算に計上した1兆5000億円のうち、追加支給分として2000億円を確保。協力金は国が8割、自治体が2割を負担する仕組みだが、新型コロナの感染拡大が続く中、自治体側からさらなる財政支援を求める声が上がっていた。 (C)時事通信社