新型コロナウイルス対策を強化する特別措置法や感染症法などの改正案は、3日の参院本会議で自民、公明、立憲民主党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。営業時間短縮に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことが柱。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」も新設する。
 過料の額について、時短拒否の場合、宣言時は「30万円以下」、重点措置時は「20万円以下」と規定。また、入院拒否には「50万円以下」を科すとした。
 政府が提出した当初案は、入院拒否に前科が残る刑事罰の懲役と罰金を明記した。しかし、自民、立憲両党の修正協議に基づき、衆院審議の段階で全て削除。行政罰の過料に変更した上で減額した。
 時短に応じた事業者の支援については「効果的に講ずる」とした。その上で、付帯決議で「経営への影響の度合い等を勘案し、要請に十分な理解を得られるようにする」ことを確認した。
 一方、重点措置をめぐり、菅義偉首相は2日の参院本会議で「個人の自由と権利に十分配慮しつつ運用する」と述べ、私権制限の抑制に努める考えを強調。対象地域を指定する際は、国会へ速やかに報告する方針も示した。 (C)時事通信社